1.介護報酬改定の改定率について(全サービス共通事項)
@ 令和3年度報酬改定の概要
改定率+0.7パーセント
A 感染症や災害への対応力強化
- 日頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進
- 感染症対策の強化・業務継続に向けた取組の強化・災害への地域と連携した対応の強化
B ハラスメント対策の強化
C 会議や多職種におけるICTの活用
- 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス」及び「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を参考にして、テレビ電話等 を活用しての実施を認める
- サービス担当者会議は、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器を活用
D 文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減の推進
E 高齢者虐待防止の推進
2.令和3年度報酬改定(居宅介護支援に関わるもの)
〇 居宅介護支援・介護予防支援 基本報酬
〇 改定事項
@ 質の高いケアマネジメントの推進(特定事業所加算の見直し等)
A 逓減制の見直し
(情報通信機器、事務職員の配置)
B 医療機関と情報連携の強化
C 看取り期におけるサービス利用前の相談・調整等に係る評価
D 介護予防支援の充実
(委託が進むように)
〇 平成30年度の介護報酬改定の概要(居宅介護支援)
(公正中立なケアマネジメントの確保)
〇 利用者の権利の保護について
(文書の交付、口頭での説明、利用者から署名を得る事)
3.業務の質を高める取組
〇 令和2年度 老人保健健康増進等事業(ケアマネジャー関連)
〇 居宅介護支援における業務負担等に関する調査研究事業
(主な調査項目)
- 契約手続き
- ケアマネジメントプロセス
- 書類の保管
- 暫定ケアプラン
- ケアプランの軽微な変更について
〇 適切なケアマネジメント手法の策定に向けた調査研究事業
〇 ホワイトボックス型AIによるケアプラン作成支援に関する調査研究
4.介護支援専門員と保険者の協働による地域づくり(一市町村職員の思い)
- 武蔵野市の場合
「まちぐるみの支え合い」の仕組みづくり
自助・共助・公助
- 財源の説明、理解の重要性
- 地域包括ケアに関わる人達が皆「主体性」をもった上で・・・「協働」
協働…複数の主体が、何らかの目標を共有し、ともに力を合わせて協働すること
- 過誤処理をさせることが目的、ではない
指導監査は、「適切に運用されていること」を確認する場
- 2年間の厚生労働省への派遣研修を経験して、感じた事
報酬改定に関する、国の考え方。取組手法
市町村との関係作りの濃淡の差が思ったよりも大きい
利用者負担導入に関する議論
5.最後に
国、都道府県、市町村とともに、より良い制度に、より高齢者にとって暮らしやすい社会となるよう、ともに歩んでいきましょう。
|