○介護保険を取り巻く状況
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(1) |
65歳以上の高齢者は2025年には3,653万人となり、2043年にはピークを迎える予測(3,953万人)。また、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2060年には25%を超える見込み。65歳以上の高齢者のうち、認知症高齢者が増加していくこと、世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していくこと、また地域の高齢化の状況は異なるため、各地域の特性に応じた対応が必要となる。 |
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(2) |
85歳以上の人口は、2015年から2025年までの10年間で、75歳以上人口を上回る勢いで増加し、2035年頃まで一貫して増加していく見込。そのため要介護認定率も85歳以上で上昇、一人当たりの介護給付費も急増している。 |
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(3) |
2025年以降、「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化。 |
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○介護保険制度の見直し・報酬改定等
第9期(令和6年度〜)の主な改正事項について要点の確認と居宅介護支援における今後の課題について触れられた。一人あたりの取扱件数の引き上げ、指定介護予防支援の対応に伴い、ケアマネジメントへの影響や業務の実態把握をし、人材確保の視点も踏まえ、必要な対応について検討していくべきとのお話しがあった。 |
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○ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会、その後
第6回までの検討会における中間整理の公表。介護支援専門員の従事者数の減少、事業所数の減少、苦戦している採用状況等の報告がある。
- ケアマネジャーが専門性を活かし、個々の利用者に対するケアマネジメント業務に注力するための負担軽減等の環境整備が必要。
- 主任ケアマネジャーの役割の明確化や位置付けの検討
- ケアマネジメントの質の確保を前提とし、幅広い世代に対する人材確保・定着支援
現在働いてる方々の就労継続支援,新規入職の促進,潜在ケアマネジャーの復職支援
- 法定研修の在り方
- ケアマネジメントの質の向上に向けた取組みの促進
また、2040年に向けて地域で求められることが想定される相談支援の在り方、複合的な課題を抱える高齢者の増加に対応するための相談体制の整備が必要であり、今後もヒアリングと検討会での議論が実施される方向性についてお話があった。 |
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○最後に
今回の研修内容は業務に直結する関心の高いテーマであった。昨今の居宅介護支援を取り巻く環境の変化、人材不足は全ての職種について言えるが、ケアマネジャーにおいても大きな課題となっている。ケアマネジャーの資質の確保・向上を図りつつ、どう業務負担を軽減していくか。80歳以上の単独世帯・高齢夫婦世帯が加速し、人口減少となる日本において、介護サービス提供の最適化が重要。我々一人一人がマネジメントの要となることを自覚し、意見を出し合い検討していかなくてはならないと改めて考える機会となった。 |